公示公告

次世代育成支援行動計画[第5期]2016/07/01

次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方自治体、企業、国民が担う責務を明らかにする「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月1日から施行されています。

この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を労働局に届けることが義務付けられています。生協ひろしまでも、今回、第5期の行動計画を策定しました。

2016年7月1日


次 世 代 育 成 支 援 行 動 計 画【第5期】

 

人事教育部

 

生協ひろしまのすべての職員が、その個性と能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができるような雇用環境の整備を図りつつ、仕事と子育てを両立させ次世代育成支援について地域に貢献する生協となるために、以下のとおり行動計画(第5期)を策定します。


Ⅰ.期    間:2016年7月1日から2020年3月31日までの3年8カ月間

Ⅱ.内    容

[目標1] 育児休業・育児時間短縮が取得できる雇用形態・職種を拡大し、1名以上が制度を利用する。


<対  策>2016年7月~
① これまで育児時間短縮の取得が難しかった雇用形態・職種について、短時間勤務が可能となる方法・しくみを検討する。

② 主にはじめて制度利用者を受ける業態に向け、育児休業制度や育児時短者の勤務時間、勤怠処理の方法等について周知する。

[目標2] 育児休業を取得しやすく、また育児休業後の就業が円滑に行われるような環境を整備する。

      (1)育児休業に関する規定や制度の周知をはかる。

      (2)年1回、若手女性職員を中心とする交流会を実施する。

<対    策>
① 育児休業に関する制度が掲載されている「福利厚生ガイドブック」(2016年7月発行)を全員に配布し、周知をはかる。
② 2016年7月より、若手女性職員を中心とする交流会の企画を検討し、下期に実施する。出産育児を経験してもイキイキと働き続けるイメージをもてるような企画を検討する。また、会の中で出された質問や意見に速やかに対応し、できる限り育児休業の取得と復帰を支援する。

 

[目標3] 男女すべての職員について、働き方の見直しを行う。

      (1)「ノー残業デイ」を2016年下期より全事業所で実施する。

      (2)連続休暇の取得率100%を達成する。

<対    策>
① 2016年度下期より「ノー残業デイ」を全部署で導入し、月ごとに抜打ちで実行状況を点検し、問題がある場合は部署長に報告書を求める。
② 連続休暇について、個人毎、部署毎に年間の連続休暇取得計画を策定し、それに基づき毎月定期的にチェックを行い、部署長に対して管理強化を促す。

 

 一般事業主行動計画策定届