公示公告

住所不明組合員の脱退手続き完了の報告2016/06/14

住所不明組合員の脱退手続き完了の報告

 全国の生協で多くの住所不明組合員が存在することから、2001年に厚生労働省より「住所確認作業をおこない、脱退手続きを実施するよう」通達がありました。
生協ひろしまにおいても広島県と協議をおこない、2002年6月開催の第18回通常総代会で規約(住所不明組合員の脱退手続きに関する規約)の新設をおこない、脱退手続きをおこなうことを決定しました。
そして、2002年度10,063名、2003年度4,892名、2004 年度2,103名、2005年度2,066名、2006年度1,730名、2007年度2,264名、2008年度2,013名、2009年度1,923名、2010年度1,747名、2011年度2,058名、2012年度2,069名、2013年度2,021名、2014年度2,118名の脱退手続きを実施しました。
引き続き、2015年度も住所不明組合員の所在確認作業をおこない、2,666名の組合員がみなし脱退されたものとして、2016年3月末に脱退手続きを実施しました。
なお、対象者の出資金は、生協ひろしまでお預かりします。

 

1.目的
規約に基づき、生協ひろしまに加入されながら、過去3年間事業やサービスを利用されておらず、かつ登録住所に居住されていない組合員の脱退手続きをおこないます。

2.該当組合員の所在を確認するため下記の作業をおこないました
①2015年 7月    ・・・・・・ 出資配当のお知らせ(出資金現在高のお知らせ)を配送または郵送でお届けしました。
②2015年 8月~ 9月 ・・・・・・ 出資配当のお知らせが転居や宛先不明でお届けできなかった組合員に電話かけし調査しました。
③2016年 2月~ 3月  ・・・・・・ 各事業所に住所不明による脱退予定の組合員の確認ができることを公示しました。

3.脱退組合員の扱い
    今回、脱退手続きをおこなった組合員は完全に脱退されたという位置付けではなく、規約に基づき「みなし脱退組合員(仮に脱退扱いとすること)」として、出資金を生協ひろしまでお預かりします。
本人からのお申し出があれば出資金を返還します。
また、再加入を希望される方は、お預かりしている出資金で再登録(新規加入)していただきます。